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ポイントは「経費」と「控除」

②フリーランスの申告・税務対策!

チェックしたい経費

前述の通り、節税においては、必要な経費を漏れなく計上することが大切です。

皆さんは、しっかりと経費を計上できているでしょうか?何でもかんでも経費として認められるわけではありませんが、事業に関連している支出は、基本的に経費になります。 

フリーランスとしてチェックしておきたい代表的な経費は、以下の通りです。

・旅費交通費(事業に関係する電車代、ホテル代、飛行機代、高速道路代など)

・消耗品費(事業用の机やイス、文房具、伝票などにかかる費用)

・広告宣伝費(Web広告費用、名刺作成費用、パンフレット掲載費用など)

・通信費(インターネット代、スマホ代、はがき代、切手代、ファックス代など)

・接待交際費(仕事に関係する接待費用、交流会への参加費用など)

・減価償却費(10万円を超えるパソコン代、スマホ代、自動車代など) 

該当する経費があるかどうか、確認してみてください。 

なお、減価償却費については、一括で計上するわけではないので注意が必要です。例えば、15万円のパソコンを購入した場合、1年目に5万円、2年目に5万円、3年目に5万円の経費として計上することになります。減価償却費の計算は複雑なので、該当しそうな方は、さらに詳しく調べてみてください。ちなみに、10万円を超えないパソコン代やスマホ代は、消耗品費として計上します。また、自宅で仕事をしている場合などは、家賃や水道光熱費の一部を経費として計上することも可能です。例えば、家賃6万円の自宅で、全体面積のうち5割を作業事務所としており、毎日8時間仕事をしている場合は、以下のように計算します。

6万円 × 50% × 8/24時間 = 1万円

つまり、毎月1万円を「支払家賃」として経費に計上することができます。 

このように、合理的な基準によって、生活費の一部を経費として計上することを、「家事按分」と言います。

チェックしたい控除

続いて、「控除」について解説していきます。 

上述の通り、利用できる控除を全て利用することで、課税所得金額を減らすことが可能です。 

自分に該当しない控除も多いかもしれませんが、誰にでも利用できる控除も存在します。所得税や住民税を安くするためにも、ぜひ覚えておきましょう。 

フリーランスとしてチェックしておきたい代表的な控除は、以下の通りです。

・基礎控除(全ての人に適用される控除。一律38万円。※令和2年分以降は変更あり)

・社会保険料控除(健康保険や年金を支払った場合、その全額を控除できる)

・医療費控除(一年間に支払った医療費が10万円以上、もしくは所得金額の5%以上だった場合に受けられる控除)

・小規模企業共済(中小企業の役員や個人事業主が加入できる退職金制度。毎月の掛金全額を控除できる)

・扶養控除(扶養している家族がいる場合、38万円の控除を受けられる)

・配偶者控除、配偶者特別控除(配偶者の所得が一定の金額を下回る場合に受けられる控除)

・ふるさと納税(「寄付金額-2,000円」が全額控除となる)

・青色申告特別控除(確定申告を青色申告で行うことで、10万円もしくは65万円の控除を受けられる)

 自身に該当する控除があるかどうか、しっかりとチェックしてください。 

特に、青色申告特別控除は、節税対策を行う上で非常に重要です。事前の届出や複式簿記による帳簿付けは必要ですが、65万円の控除は大きな節税効果をもたらします。会計ソフトなどを活用すれば、詳しい知識が無くても大丈夫なので、ぜひ利用してみてください。 

<まとめ>

フリーランスの申告・税務対策について、簡単に解説しました。節税で大切なのは、「経費」と「控除」です。ぜひ当記事を参考にしながら、徐々に節税対策を行い、税金を減らす工夫をしてみてください。

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